2013年04月22日
掲載紙:BCN Bizline
eBASE株式会社
~セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム Force.comとも連携~
eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品業界企業向け『食の安心安全(アカウンタビリティ/トレーサビリティ)』を実現する品質管理クラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」を、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の企画・開発を行うイオントップバリュ株式会社(本社:千葉市、代表取締役社長: 仲矢長蔵、 以下: イオントップバリュ)に提供し、2013年2月末より本番稼働しました。 「FOODS eBASE Cloud」はPB商品の企画・開発・生産・販売におけるトータルな「品質管理システム」として原材料メーカー、製造委託先、品質検査会社、イオンリテールを含む小売各社までを、一元的にクラウドサービスで繋げました。そして、このサプライチェーンの多様な業態の企業間において、一貫したクラウドによるワークフローシステムにより商品・品質情報の電子申請・承認機能も含めてトータル運用を可能としました。
又、この「FOODS eBASE Cloud」は株式会社セールスフォース・ドットコム(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 宇陀栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)のエンタープライズクラウドプラットフォーム「Force.com」上で構築された、「トップバリュ」商品全点の情報を集約し、企画から販売までのプロダクトライフサイクルを一元的に管理する「PLM(プロダクトライフサイクルマネジメント)システム」ともシームレスに連携(シングルサインオン)する事で、両クラウドサービスの業務アプリケーションの強みを補完しあう最適なクラウドサービス連携も実現しました。
これによりトップバリュでは、商品企画~開発~生産~販売までの業務の効率化支援と、正しい情報を適時確認できることから、「①トップバリュ商品ライフサイクルの見える化の実現」、「②電子申請・電子承認など業務プロセスのシステム化に対応」、「③運用ルール(法令遵守)に則った上での生産性向上による売上拡大の支援」を実現します。
消費者の食の安心安全に対する要望は高まり続けています。食品業界に関わる企業はこれら消費者の要望に応えるべく食品衛生法やJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)に定められた品質管理や品質表示が厳しく義務付けられています。
しかし、品質管理をコンプライアンスとして厳しく求められる食品業界ではありますが、同時に、昨今の原料価格の高騰に伴い利益を創出する事が困難になっている状況でもあります。激変する市場環境に迅速に対応するには外部の原材料メーカー、製造委託先企業から開発や生産現場を含めた「見える化」による品質の確保やリスク回避、業務改善によるコストダウンの必要性など企画・開発・生産、販売の現場とマネジメントを連携させた強い食品企業の構築も急がれます。
これら法律で規制される「食の安心安全管理」を実現するには、新商品企画時点から安心安全を意識した商品開発を行い、その商品情報を正しく記録管理し、サプライチェーン全体を通じた商品情報の流通が必須です。そして商品情報はインターネットを用いたネットワーク環境を通じて企業間で迅速に正確に連携する必要があります。「FOODS eBASE Cloud」は、商品情報を共有可能で、出力制限の無い有償版・導入型パッケージソフト「FOODS eBASE(eBASEserver版)」のクラウドサービスとして、安価に、月額で、短期間に導入が可能です。
今後も厳しく法規制される「食の安心安全」に対する企業のコンプライアンスを大企業だけではなく中堅・中小企業にも幅広く導入できる環境を提供します。
トップバリュでは、既に、昨年2012年8月より毎月3回程度、東京・大阪の2拠点にてトップバリュの多数の製造委託先企業に対して商品情報の入力操作説明会を実施してまいりました。これにより2013年2月末の本番スタートにあたり垂直立ち上げを実現しました。
クラウド技術面では、「FOODS eBASE Cloud」とセールスフォース・ドットコムのエンタープライズクラウドプラットフォーム「Force.com」とシームレスにクラウドマッシュアップを実現しました。「Force.com」とのシングルサインオン(SSO)連携を実現したことにより、サービスレベルや可用性の異なる既存のクラウド・SaaSサービスとの連携が柔軟に可能なため、セキュアかつ迅速にプライベートクラウドとパブリッククラウドを統合できます。
eBASE社の売上目標として、当該クラウドソリューション(FOODS eBASE Cloud)を食品製造業企業へ水平展開し3年間で会員数50社、年間1億円の販売を目指します。
今後、トップバリュでは食品の品質管理にとどまらず、洗剤、化粧品等の非食品(家庭用品)についてもeBASEソリューション(GOODS eBASE Cloud)を用いて全商品の品質管理システムへと本年4月より展開していく計画です。又、eBASE社とセールスフォース・ドットコム社とはさらにビジネス的、クラウド技術的な連携を深めて、様々な業界・業態への商品情報コンテンツソリューションのビジネス拡大を進めていきます。eBASE社が得意な食品分野についてはeBASE社運営の“食の安心安全情報ポータルサイト”「FOODS eBASE Portal」を通じて、各種他社クラウドサービスとの連携や、購買・調達業務支援を実現する受発注EDIサービス(eB-forGDS/BMS)等への連携へと展開し、製造委託先を含むサプライヤ企業へと広げていく事で、食品業界に求められる様々なサービスをトータルに安価に短時間で構築できる環境を継続して提供していきます。
eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。
eBASE株式会社
BASE株式会社 市場開発B.U部 岩田貴夫(いわた たかお)
TEL:06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail:iwata@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp
http://www.c-mart.jp/eb-foods-web-write/