ニュースリリース

　eBASE-NeXT（イーベース‐ネクスト）株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役社長：西山貴司）はサプライチェーンにおける商品情報交換のASPサービス「eBASE-NeXT/Hub station（ハブステーション）」の提供を2006年2月13日より開始します。　
　 eBASE-NeXT社は2005年11月1日に商品情報データベース（以下DB）ソリューションに関わる主要出資会社4社により設立されました。主要出資会社はeBASE株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役社長　常包浩司）、富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：有馬利男）、日本電気株式会社（本社：東京都港区　代表取締役執行役員社長：金杉明信）、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：足立直樹）の4社です。eBASE-NeXT社は「eBASE-NeXT/Hub station」を通じてサプライヤー／バイヤー双方の企業に対して、出資会社4社が持つコストパフォーマンスに優れたシステム製品やサービスを総合的に提供します。
　 今後は、商品情報の収集・配信、商品情報DBの構築、商品情報活用のワンストップソリューションを提供する事で、新たな市場創造に向けてのサービス企画や製品連携も進めていく予定です。

＜「eBASE-NeXT/Hub station」の基本サービス概要＞
小売業（流通業）等のバイヤー企業はサプライヤー企業（仕入先）から商品情報を収集・管理する為のDB構築ツールとして使用可能。エントリーレベルの商品情報DBシステム「SmalleBASEserverシステム（ハード/ミドルウェア一式セット）」を月額レンタル(5万円/月:Hub station利用料含む)で導入するだけで、「Hub station」からインターネットを通じて集約･整理された商品情報を自動的にダウンロードすることができます。これによりサプライヤーから迅速に精度の高い商品情報を収集できるだけで無く、同時に商品情報DB構築・管理が短期間に実現できます。　
　 又、サプライヤーは「Hub station」の安価な利用料（月額5,000円）だけで無償提供される、商品情報配信DBソフトウェア「eBASEjr.」を用いて、特定バイヤーに向けて商品情報の入力・構築・配信が可能になります。さらに、サプライヤー内で「eBASEjr.」を用いて、自社構築した商品情報DBを複数のバイヤーへ配信することも可能になります。
　 その上、上位のeBASEシステムにアップグレードするだけで、自社の商品情報マスターとして様々なアプリケーションとの連携がシームレスに展開できます。「Hub station」を利用するだけで商品情報配信・収集の為に、自社で大掛かりなシステム構築・運用やインターネットデータセンター（IDC）運用を行う必要がありません。効率良く構築された商品情報（コンテンツ）を用いて、サプライヤー／バイヤー企業ともに、商品情報DBの本来の活用目的である販売戦略等へのIT投資に注力できます。

＜バイヤー企業のメリット＞
　バイヤー企業では、商品情報収集業務のQ（Quality/精度・量）、C(Cost/費用)、D（Delivery/スピード）の改善が大きな課題になっています。　数百社の取引先（サプライヤー）から短期間に商品情報を収集し、それらを既存システムに人海戦術で入力する「商品情報マスターの構築」では、精度やスピードの点が課題になっており、IT投資を追加しても具体的な改善の方向性が見出せませんでした。
　 しかし、「Hub station」では数百社のサプライヤーに商品情報のQCD改善を実現する商品情報DB構築・配信ツール「eBASEjr.」を無償配布・提供する事で、サプライヤー側に精度の高い商品情報構築手段を提供できます。また、インターネット経由で収集・整理された業界別の「Hub station標準フォーマット」が、バイヤー企業に配信されるため、スピード（更新性）についても大幅な業務改善が可能になります。システム投資コストもASPサービスの安価な月額利用料だけで、コストパフォーマンスに優れたシステム環境を早期に立上げられる、ワンストップで短期間にフルパッケージとして導入が可能なサービスです。収集された商品情報はエントリーレベルの「SmalleBASEserver（ハード/ミドルウェア一式セット）」に構築されます。バイヤー企業の既存レガシーシステムとの連携で効果的な商品情報の展開活用に繋がります。

＜サプライヤー企業のメリット＞
　サプライヤー企業では、現状、複数バイヤーに対して個別の「商品台帳」を手書きやEXCELシート等に入力し提出しており、業務が輻輳し煩雑な状況です。このような営業事務ワークの増大や作業ミスはサプライヤーの企業利益を圧迫しているともいえます。この問題の一つにはサプライヤー自身に商品画像情報等を含む詳細な仕様スペックを包含した商品情報マスターが構築されていない事が挙げられます。その上、取引先バイヤー毎に商品情報フォーマットや帳票形式が異なる為に標準化ができておらず、その結果システム化による合理化への着手が遅れている状況にありました。
　 「Hub station」は、これら双方の課題をワンストップで解決するソリューションを提供します。商品情報に関わる様々なデジタル素材（文字、画像、図形、オフィス系ドキュメント、動画、音声等）を入力、管理できる無償ライセンスのDBソフトウェアツール「eBASEjr.」により、サプライヤー自身でリッチな商品情報マスターの構築が可能になります。
　 又、構築した商品情報を統一された業界別の「Hub station標準フォーマット（※1）」で取引先バイヤーに配信できます。さらに、オプションサービスの帳票出力サービスを利用すると、取引先バイヤー毎の「EXCEL帳票」を自動生成し、現状の帳票作成業務の合理化メリットも同時に享受できます。
　 従来、大きな投資と立上げ期間が必要であった商品情報DB構築と商品情報交換EDIサービスの双方を短期間で安価に立上げられます。一度、構築された商品情報DBの活用展開は、今後、「eBASE-NeXT社」から様々なソリューションを継続して提供します。サプライヤー企業では「コストパフォーマンス」に優れたASPサービスの「Hub station」の導入により、現状課題の即時解決と将来の情報戦略展開の基盤としての利用が期待できます。

＜サプライヤー/バイヤー企業の共通メリット＞
構築された商品情報は、チラシ、カタログ等の印刷媒体からWeb、電子カタログ等の電子媒体、そして、店舗POP、商品仕様書・原材料管理・配信等の様々なメディアでの用途が期待できます。
昨今、特に食品業界（原産地、アレルゲン、GMO、BSE、鳥インフルエンザ等）や文具・工具・機械業界（環境情報、MSDS、PRTR等）での「商品の安全・安心」に対する企業アカウンタビリティやトレーサビリティの責任が求められている中、本サービスで構築された商品情報は、これら課題についても同時に解決できます。　そして商品情報DBを活用した様々なアプリケーション展開では、DBシステムのアップグレードやシステム連携において、主要出資会社4社の製品・サービスをシームレスに提供する事で、安心したワンストップソリューションとして継続的に利用できます。
※1「Hub station標準フォーマット」は業界別にeBASE-NeXT社が提唱する汎用標準フォーマットです。Hub Stationではこの標準フォーマットを利用し通信する事が前提になります。eBASE-NeXT社では、食品業界、スポーツ業界、工具業界などに「Hub station標準フォーマット」の採用を働きかける予定です。

＜出資企業5社の提供製品・サービス＞
■ eBASE株式会社
eBASE株式会社は商品情報に関わるソリューションパッケージソフトのeBASEjr.、eBASEstd.、Small eBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューション提供が可能なエキスパート企業です。又、eBASE-NeXT社の主要ASPサービスである「Hub station」のプラットフォームは強力な商品情報管理機能を搭載した「eBASEserver」によって構築されています。　ラインナップされた各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、住宅、文具、工具、家電等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続して「eBASE-NeXT社」をサポートいたします。

■ 富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス株式会社は、ドキュメント管理を通じたお客様の経営課題の解決、あるいは業務の改善に向けて、機器提供に留まることなく、より踏み込んだ具体的な付加価値をご提供できるよう事業のサービス化に取り組んでいます。その一環として、eBASE株式会社のデータベースソリューションと当社ドキュメント機器ApeosPortとの連携を図るため、昨年eBASE社に出資し、協業関係を強化いたしました。
今回、eBASE-NeXT株式会社の設立にあたっては、これまでのeBASE社との連携ソリューションにASPサービスという新たな提供形態を確保できるだけでなく、他の出資者との連携によるワンストップソリューション提供が可能となると判断し、資本参加することにいたしました。今年1月16日から発売開始した当社の新商品ApeosPort-IIシリーズと、eBASE-NeXT社のASPサービスの連携により、インターネットを介し、サプライヤー/バイヤー双方のドキュメントフローの改善を支援する仕組みをご提供いたします

■ 日本電気株式会社
日本電気株式会社(以下 NEC)は、昨今食品業界で高まっている商品・原材料情報データベース構築のニーズに応えるため、2004年にeBASE株式会社と協業し、自社の食品業および流通業向けソリューションのひとつとして「eBASEserver」の販売活動を展開しています。今回、ASPサービス「Hub station」の提供により、さらなるソリューションの拡販を図るため、eBASE-NeXT株式会社の設立に対して出資することにいたしました。
NECは、サプライヤー/バイヤー企業の双方に対して、「Hub station」を利用して構築した商品情報DBと、
基幹システムやECサイト、営業支援システムなどとの連携を実現するシステム構築サービスを提供いたします。

■ 凸版印刷株式会社
凸版印刷株式会社は、長年の印刷業で培ったデジタル化技術を元に、これまで、画像処理、データベースの構築・運用などの情報処理を数多く手掛け、推進してきました。
小売業特売支援システム「選定一番」は、eBASE-NeXTで管理された商品情報を活用し、販売履歴等多くの商品情報を踏まえた取扱候補商品の選定、特売商品の選定・売価の設定を容易にしています。さらに、商品情報DBを用いてチラシ紙面のイメージを生成することが可能で、取り扱い商品や特売イメージの社内共有を実現します。また、当社の自動組版システムへの受け渡しも容易です。「選定一番」はこれまでカスタマイズの必要があった、一連のソフトをパッケージ化し、導入負荷を軽減しており、チラシの品質やセール企画の精度のレベルを格段に向上させることができます。

■ 日本マネジメントシステムサービス株式会社
日本マネジメントシステムサービス株式会社は32年に渡り、ソリューション プロバイダーとして 様々なソリューションのご提供、システム構築をおこなってまいりました。2000年よりeBASE社と連携しソリューションの一つとして
eBASE製品をご提供しております、更なるソリューションの充実を図りたく、参画いたしました。
私共はeBASE社の製品、サービスを十分にご活用して頂くために、現状分析から問題解決に至るコンサルテイング、導入 活用支援、他システム連携ソリューションのご提供をいたします。

＜「eBASE-NeXT/Hub station」のASPサービス内容と利用料＞　
■ バイヤー企業向け
（1）データ収集サービス（基本）　　　　　　　　50,000円～/月額(税別)
　　 Small eBASEserverシステム （Hub station利用料含む）

■サプライヤー企業向け
（2）データ配信サービス（基本） 5,000円/月額(税別)
（3）Webカタログサービス（オプション） 5,000円/月額(税別)　　 　＋（2）サービスのご利用が必須です
（4）バイヤー帳票サービス(オプション) 10,000円～/月額(税別) 　 ＋（2）（3）サービスのご利用が必須です。

＜販売目標＞
初年度で5社のバイヤー、1,500社のサプライヤーの会員獲得で1億円の売上を目指します。

＜今後の展開＞
企業間電子商取引において、バイヤー企業やサプライヤー企業でも早期のECソリューション導入等が望まれるであろう下記業界を主な対象に、主要出資会社4社と共同で積極的なマーケティング活動を展開する予定です。
– 食品スーパー業界、スポーツ業界、文具・オフィス家具業界、工場MRO業界、理化学機器業界、試薬業界、等

＜eBASE-NeXT株式会社の概要＞

【本件に関する問い合わせ先】
eBASE-NeXT株式会社
TEL：06-6372-6162 FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase-next.co.jp
URL：http://www.ebase-next.co.jp