人権方針

eBASEグループ人権方針

eBASEグループは、「貢献なくして利益なし、利益なくして継続なし、継続なくして貢献なし」を企業理念に掲げ、社会に貢献する継続企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を目指します。

適用範囲

本方針は、eBASE株式会社及びそのグループである連結子会社に適用します。
また、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、当社グループは，本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、潜在的または実際の人権リスクを特定し、リスクを防止または軽減するための措置を講じる仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

救済

当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。また、そのために必要な苦情処理等の手続きを構築、維持します。

教育

当社グループは、本方針を全ての活動に組み込まれるよう、役員・従業員等に対し、適時、適切な教育を行います。

ステークホルダーとの対話

当社グループは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。

情報開示

本方針に基づく取り組み、潜在的および実際の人権への影響に対する当社グループの対応についての説明責任を果たすため、適切に情報開示を行います。

体制整備

本方針に基づき人権を尊重した事業活動を推進するための体制を整備します。

重点課題

当社グループの人権対応重点課題を以下に明示します。この重点課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜見直すものとします。

1. 差別の禁止
   性別・年齢・国籍・民族・人種・出身地・宗教・信条・障害の有無・性的指向・性自認等を根拠としたあらゆる差別を禁止します。
2. 児童労働・強制労働の禁止
   就労年齢に満たない児童労働、あらゆる形態の強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働は禁止します。
3. 労働者の権利の尊重
   各国法令に基づき、労働者の団結権および団体交渉権などの労働基本権を尊重します。
4. 適切な賃金および適正な労働時間の管理
   各国法令に基づき、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金支払い、適正な労働時間の管理を行います。
5. 労働安全衛生の確保
   各国法令に基づき、安全で、衛生的な職場環境を提供します。
6. ハラスメントの禁止
   個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為は一切禁止します。
7. プライバシーの尊重
   各国法令に基づき、個人情報の保護を含めたプライバシーを尊重します。

制定日 2024年4月1日
eBASE株式会社
代表取締役社長　岩田貴夫