ニュースリリース

eBASE株式会社（本社：大阪市北区、社長：常包浩司）は、食品業界向けの商品情報交換ソリューションFOODSeBASE(※1)の新ラインアップとして、生鮮3品の商材の仕様書・生産履歴情報収集・管理機能を強化した「eB-fresh」を開発、11/1にリリースします。これにより、青果・精肉・鮮魚関連の生産団体・メーカー・卸・小売企業が商品仕様書をはじめとした、生産履歴情報交換および情報開示の仕組みを容易に構築することが可能になり、業界全体で精度向上、納期短縮、コストダウンが実現でき、さらには企業の社会的責任の遵守に貢献できます。結果として生鮮食品に関して誰がどのような場所でつくり、どのような肥料(飼料)や農薬(薬品)を利用したかの情報を、情報提供者が担保する形で、生鮮食品の「食の安全・安心」の情報流通を支援します。すでに「FOODS eBASE」採用企業におかれましては、既に構築された「情報収集・管理」基盤や運営手法を水平展開することで、低コストで、迅速に、生鮮食品の取扱商品の商品情報管理基盤および消費者への情報開示基盤を構築することが可能になります。

■ ポイント

• 生鮮3品の食品仕様書情報＆生産履歴情報を管理、収集、配布できます。食品仕様書情報とは生鮮食品の商品名、分類、規格、特徴、生産者情報、などを指します。生産履歴情報とは栽培(成長)過程、育苗(生育)での施肥(飼料給餌)、農薬散布(薬投与量)の情報を指します。
• 青果/精肉/鮮魚それぞれeB-seica/eB-meat(牛、豚、鶏)/eB-fishのソフトウエアで構成されています。
• eB-freshは現在販売しているFOODSeBASE※1ソリューションの生鮮パートとなります。
• 情報の入力・管理・送信を支援するeB-seica(meat,fish)本体とその入力支援&情報チェックを行うeB-seica(meat,fish)/farm(※2)で構成されています。
• eB-seica(meat,fish)/farmは記帳シート&そのスキャンニング＆OCRによる入力支援と農薬(薬品)種・量＆肥料(飼料)種・量などのチェックを行う機能です。
• また、FOODSeBASE(eB-fresh)には検査証明書の登録・管理・送信機能も有しており、昨今多発する食品表示偽装(事故米の再発)の抑制に効果が期待できます。
• 他システムからもデータが連携できるように情報＆連携仕様を公開します。
• すでにFOODSeBASEとして加工食品・お弁当・惣菜、GOODSeBASEとして日用品などの商品情報収集・管理を行っている企業は同じプラットフォーム上にeB-freshシリーズを構築可能です。

■ メリット

□ バイヤー企業の立場

• すでにFOODSeBASEを採用している企業は同様の方法(※3)での情報収集管理ができます。
• 消費者から問い合わせのある農薬や化学物質の使用および含有に関しての回答がすぐに行え、必要に応じて情報開示がおこなえるようになります。

□ サプライ企業の立場

• 情報の構築には、自社での入力のほかに、eB-seica(fish,meat)/farmを利用する方法、もしくはすでに利用しているもしくは世の中にすでにサービスされている、生産履歴収集・管理の仕組み・サービスと連携することができます。

□ eBASEの立場

• 採用企業よりの要望が多くあった生鮮3品の仕様書および生産履歴情報の収集・管理ソリューションが提供でき、食にかかわる情報サプライチェーンのより多くの企業での採用が見込まれます。

■ ライセンス価格システム価格

CPUライセンスです。1CPU32bitの場合eB-seica 70万/eB-meat 牛･豚･鶏 各々70万/eB-fish 70万以下が標準的なセット販売した場合のおおよその価格です。(別途ハードウェア、ミドルウエア、システムインテグレーション関係費用などがかかります。)

• 小売向けライセンス一式：約400万円(標準構成で全て込みの場合 1500～2000万程度)
• メーカー/卸向けライセンス一式：約300万円(標準構成で全て込みの場合 1000万～1500万程度)

■ 販売目標

初年度1億円、3年間で5億円の販売を目指します。

■ 今後の展開

• FOODSeBASEをすでに採用いただいている小売企業への拡販とともに、生鮮商材の情報管理の強化を検討する小売業、卸売業、メーカー企業、生産団体への拡販およびグルーバル調達への対応（中国語版）を計画していきます。
• また生産履歴情報の収集に関しては既存のサービスベンダーとの連携を進めていきます。

■ エンドースメント

大日本印刷株式会社 様

• まずは生産履歴の登録情報を共有できる大日本印刷のASPサービス「DNPトレーサビリティシステム」とeB-fresh(eB-meat、eB-fish)を連携します。精肉・鮮魚の生産履歴情報の生産者から消費者までの情報流通に貢献します。

三井物産株式会社 様

• お客さまのご要望に応じてeB-seicaとアグリコンパス(青果ASPトレーサビリティサービス)は連携をする予定です。

■ eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、Small eBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、業種、業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報データベース分野のエキスパート企業です。　eBASEの各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、住宅、文具、工具、家電等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続します。

■ 本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 　東京営業部　上野（うえの）
TEL : 03-3523-4004 FAX : 03-3523-4005
E-mail : ueno@ebase.co.jp

■ 備考

※1 FOODSeBASEとは食品関連企業向け「原材料情報・製品情報管理データベースシステム」
食品関連企業の商品(食品)のトレーサビリティ、アカウンタビリティを支援します。品質保証部・商品開発部・生産部・営業部…..これらの部署にまたがる原材料管理・製品情報管理・製品仕様書(カルテ)管理や、業務を大幅に効率化できる食品企業向け業務パッケージソフトです。

「FOODSeBASE」の安心

　○ コンプライアンス（法令遵守） 食の安全に関わる法令・法規（食品衛生法、JAS法等）の施行・改正に対応します。 一括表示ルールや添加物・アレルギー物質マスター更新もサポートします。

　○ 商品情報交換の標準 FOODSeBASE協議会を発足し、eBASEユーザー間でのフォーマットの共通化を目指しています。

　 ○ サポート（運用支援） 仕入先からインストール・操作方法等のFOODSeBASEに関わる質問や、食品業界特有の専門的なご質問にもeBASEサポートセンターの専門スタッフが丁寧にサポートします。

　○ 導入実績 eB-foods フォーマットは、22,000を超えるユーザー様に利用されています（2008年8月時点）

○ 特徴1 製品・原材料情報の収集・データ管理機能 ・eBASEjr. (原材料情報登録送信ソフト)の配布により効率的かつ精度の高い、製品・原材料DB構築ができます。

○ 特徴2 製品・原材料に関わる様々な情報をデータベース管理 ・食品メーカー・卸売業・小売業として必要な管理項目(商品文字情報、商品画像情報、証明書情報)を登録できる標準画面と豊富な入力支援機能を提供しています。
・お客様より問い合わせが合った場合、蓄積された情報から検索および内容の確認が行えます
・ 導入先様として別途必要な項目は専用(アドオン)画面を（オプションで)追加頂けます。これは仕入先から追加情報収集にも利用可能です。

○ 特徴3 法令(食品衛生法、JAS法)、業界標準の採用 パッケージソフトウエアとして法令改正に順次対応します。 採用企業(小売業様、など)との標準化会合から業界標準にも対応していきます。

○ 特徴4 顧客企業の依頼仕様に対応 ・EXCELで作成した顧客企業の商品(原材料)仕様書の雛形に自社構築の商品情報を流し込み、顧客向けのの帳票作成業務を効率化、情報品質の向上が期待できます。

○ 特徴5 情報開示 消費者向け情報開示オプションを採用することにより 収集＆構築した商品情報を決裁＆インターネット(店頭)開示可能です 。

○ 特徴6 原材料データのインポートによる原材料構成情報の作成管理機能 ・原材料DBから検索した原材料データに配合率を演算させ、製品DBの原材料構成(レシピ)情報を作成可能です。

○ 特徴7 原材料構成情報の多彩な編集機能による開示情報作成機能 ・インポート・編集された原材料構成情報を裏書(一括)表示用の情報として(法令に準じた)編集・加工する機能を持っています。

※ 2 eB-seica(meat,fish)/farmは2009年3月リリース予定。

※ 3 eBASEjr.での情報の収集・管理。 バイヤー企業は配布権を購入し仕入先に何本でもeBASEjr.を配布することができる。 仕入先(サプライヤー)企業はバイヤー企業に提供すべき情報を構築し送信する。 サプライヤー企業は自社の商品情報DBとして検索、閲覧など利用も可能。 バイヤー企業、サプライヤー企業の双方で商品情報の管理と受け渡しができる仕組み。