ニュースリリース

　eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社：大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品製造業向けの『食の安心安全（アカウンタビリティ/トレーサビリティ）』を実現するクラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：石田壽典、以下B-EN-G）のクラウドサービスである「MCFrame online 原価管理」と連携する事により、製品企画、品質管理から生産・原価管理まで一貫した食品製造業向けのトータルクラウドサービスを提供します。これにより中堅・中小企業の食品製造業における経営の“コンプライアンス”と“合理化・効率化”を両立したトータルソリューションサービスの実現が可能になります。 両社のクラウドサービス連携はマイクロソフトのWindows Azure(TM) Platformを活用して連携する事で、 双方の業務アプリケーションの強みを補完しあう最適なクラウドサービス連携を実現しました。

背景

消費者の食の安心安全に対する要望は高まり続けています。食品業界に関わる企業はこれら消費者の要望に応えるべくJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）に定められた品質管理や品質表示が厳しく義務付けられています。 又、昨秋2010年10月1日より「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産 地情報の伝達に関する法律 （略称：米トレサ法/米トレーサビリティ法）」も施行されました。これにより産地情報を適切に管理/伝達する為の「食品仕様書情報」と「取引情報」を確実に記録し伝達する仕組みが必要になっています。 さらに、農林水産省は、食のトレーサビリティ体制強化を目的に、食品メーカー、卸、小売、等の「企業が取引した全ての記録の保存」を義務付ける法案も検討されています。今後も食品業界に関わる事業者の品質管理や取引情報管理の負荷は増加する一方です。

直近では、東日本大震災で原子力発電所の事故に伴い一部の野菜や原乳について出荷制限等が発令される問題が発生しました。 さらに焼き肉チェーン店による集団食中毒事件から発生した生食用牛肉の流通・調理加工・検査課題からも、サプライチェーンにおける「食の安心安全情報の流通」は重要かつ緊急な社会課題として高まっております。

しかし、品質管理をコンプライアンスとして厳しく求められる食品製造業ではありますが、同時に、昨今の原料価格の高騰に伴い利益を創出する事が困難になっている状況でもあります。 激変する市場環境に迅速に対応するには正確に原価を把握した上で、生産現場の見える化による品質の確保やリスク回避、業務改善によるコストダウンの必要性など生産現場とマネジメントを連携させた強い食品製造業企業の構築も急がれます。

FOODS eBASE Cloudが解決する課題

これら法律で規制される「食の安心安全管理」を実現するには、新製品企画時点から安心安全を意識した製品開発を行い、その製品情報を正しく記録管理し、サプライチェーン全体を通じた製品情報の流通が必須です。　 そして製品情報はインターネットを用いたネットワーク環境通じて企業間で迅速に正確に連携する必要があります。「FOODS eBASE Cloud」は、製品情報を共有可能で、出力制限の無い有償版・導入型パッケージソフト「FOODS eBASE(eBASEserver版)」のクラウドサービスとして、安価に、月額で、短期間に導入が可能です。

　今後も厳しく法規制される「食の安心安全」に対する企業のコンプライアンスを中堅・中小企業にも幅広く導入できる環境を提供します。

FOODS eBASE Cloudの概要

■ 本サービスのターゲット事業者
・食品製造業（メーカー、PBメーカー等）
■ 主な利用者（利用想定規模）
・原材料情報の登録者・・・・・・仕入先　20～60社（以後、仕入先）
・商品情報の登録者・・・・・・・調達部、企画開発部・品管担当等　5名～10名（以後、開発部）
・原材料・商品情報の閲覧者・・・調達部、企画開発部・品管の管理職　5名～10名（以後、管理者）
■ 提供機能
・企画・原材料・商品情報データベース（登録・閲覧）機能
・eBASEjr.による原材料情報のダイレクト収集機能
・配合・品質表示・栄養成分・原価シミュレーション機能
・エクセル帳票出力機能（2種類：原材料規格書と商品企画書）

サービス利用料金例（Cコース、Dコース）

コース名	Cコース		Dコース
機能概要	原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・原価・成分・品質表示シミュレーション		企画DB、原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・原価・成分・品質表示シミュレーション
基本価格（月額）	\135,000		\150,000
※計算式	10,000×2+13,000×5+50,000		10,000×2+14,000×5+60,000
基本価格明細	(1)が2式（20ID）、(2)が5ID （同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き）		(1)が2式（20ID）、(2)が5ID （同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き）
追加費目	社外登録者(1) （10ID）eBASEjr.	社内登録者(2) （1ID）	社外登録者(1) （10ID）eBASEjr.	社内登録者(2) （1ID）
追加単価（月額）	\10,000	\13,000	\10,000	\14,000

※ 別途、クラウドサービスの初期設定費用は、月額費用の2ヶ月分になります。
※ 別途、導入支援（打合せ対応）、操作教育は、オプションサービスとして提供します。
※ 最低契約期間は1年になります。

FOODS eBASE CloudとMCFrame onlineとの連携概要と機能

　本来、利益向上の実現には正確な「原価管理」が必要になります。「品質管理」というコストアップ要件にもつながるコンプライアンス業務と、効果効率を追求し原価低減の基本となる「原価管理」とは相反する業務でしたが、2009年1月に販売を開始し、中堅・中小製造業やシステム開発業向けに広く導入が進んでいるB-EN-Gの「MCFrame online 原価管理」とクラウド連携する事で相互補完できるサービス連携を実現しました。　食品製造業（メーカー）やPBメーカーの製品企画、開発、調達、品質管理部門で幅広く利用される「FOODS eBASE Cloud」から製品・原材料構成情報（BOM情報）を「MCFrame online原価管理」にクラウド連携する事により、生産管理、経理部門や経営層まで其々が求める経営情報を一貫して連携管理する事が可能になります。 今回の「FOODS eBASE Cloud」と「MCFrame online 原価管理」のクラウド連携により食品製造企業にとって自社、及び、顧客企業のコンプライアンスを守りつつ、原価低減活動および収益向上による企業競争力強化への取り組みに貢献してまいります。

　クラウド技術面では、クラウドサービス連携で採用したマイクロソフトのWindows Azure(TM) Platformは、パソコンや携帯デバイスなど、あらゆる環境からアプリケーションへのアクセスを可能とし、オンプレミスとの連携やマッシュアップも容易に実現出来るクラウド形のプラットフォームです。

「FOODS eBASE Cloud」と「MCFrame online原価管理」のクラウドサービス連携基盤としてWindows Azure(TM) Platformを採用したことにより、サービスレベルや可用性の異なる既存のクラウド・SaaSサービスとの連携が可能なため、セキュアかつ安価にプライベートクラウドとパブリッククラウドを統合できます。当連携サービスはAppFabricサービス・バスの使用や、アプリケーション構築で安価なAzureストレージのTableのみを利用するなどの手法により、これらの機能を実現しています。

MCFrame online原価管理概要とサービス価格（参考）

　東洋ビジネスエンジニアリングが開発した「MCFrame online 原価管理」は、すでに100社以上で導入されている、「MCFrame原価管理」のクラウド・SaaS型による提供サービスです。中堅・中小規模の製造業・ソフト開発業の中には、本格的な基幹系システムの導入ニーズがあっても、初期投資額や導入/運用のための要員不足や、要求仕様の取り纏めの問題など、システム導入に踏み切れないケースも多く見受けられます。「MCFrame online」はそのようなお客様に向けて、｢MCFrame｣やその関連機能をクラウド・SaaS型で提供するサービスで、お客様はサーバ・ハードウェアなどのまとまった初期投資が不要となり、Windows PCとインターネット接続があれば先進の原価管理機能をすぐに利用することができます。
詳細なサービス内容については、http://www.mcframeonline.com/cost1/ をご確認ください。

月額費用

14,000円/1User （エントリーパックの場合）

販売目標

eBASE社の売上目標として、3年間で当該クラウドサービス連携会員数50社、年間1億円の販売を目指します。

今後の展開

　今後、eBASE社運営の“食の安心安全情報ポータルサイト”「FOODS eBASE Portal」を通じて、「MCFrame online原価管理」をはじめ、各種他社クラウドサービスとの連携や、購買・調達業務支援を実現する受発注EDIサービス（eB-forGDS/BMS）等への連携へと展開を広げていく事で、食品業界に求められる様々なサービスをトータルに安価に短時間で構築できる環境を継続して提供していきます。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について （ http://www.to-be.co.jp/ ）

東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。

Microsoft(R) Windows Azure(TM) Platformについて

http://www.microsoft.com/japan/windowsazure/

eBASE 株式会社の概要 （ http://www.ebase.co.jp/ ）

　eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界（食品、住宅、文具、工具、家電、環境等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名	eBASE 株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル2階（受付：10階）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 常包 浩司（つねかね こうじ）
設立	2001 年10 月1 日
従業員	73名（役職員含む）（2011年3月末現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「 eBASE シリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2011年3月末現在）
決算期	3月末日 年一回

本件に関するお問い合わせ先

報道関係者様からのお問い合わせ先

eBASE株式会社　管理部
電話：03-6486-3927 / FAX：06-6486-3956

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
業務管理本部 広報
電話：03-3510-1615 / FAX：03-3510-1624

お客様からのお問い合わせ先

eBASE株式会社
市場開発部 岩田貴夫（いわたたかお）
TEL：06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail：iwata@ebase.co.jp
URL：http://www.ebase.co.jp

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社　
プロダクト事業本部　三島（みしま）袴田隆
TEL：03-3510-1616 FAX: 03-3510-1627
E-mail：mcf-saas@it.to-be.co.jp
URL：http://www.to-be.co.jp

食の安全安心FOODS eBASE Cloud画面例

http://www.c-mart.jp/eb-foods-web-write/

原価管理　MCFrame online原価管理画面例

日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント

　「FOODS eBASE Cloud」と「MCFrame online 原価管理」が、Windows Azure Platformを利用して、サービス連携を実現されましたことを心よりお祝い申し上げます。今回のサービス提供により、とくに中堅・中小規模の食品製造業において、初期および運用コスト等を抑えた導入や、お客様のビジネスの成長に合った柔軟なサービスの提供が、さらに容易に実現できるものと期待しています。今後も日本マイクロソフトでは、eBASE株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と連携して、お客様のビジネスの発展を支援して参ります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナービジネス営業統括本部
ISVソリューション推進本部
本部長　小山　剛司

*Microsoft、Windows Azure は米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。