ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社：大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品業界企業向けに、『食の安心安全（アカウンタビリティ/トレーサビリティ）』の実現に向けて、品質管理クラウドサービス「FOODSeBASE Cloud」上で稼働する「商品・品質検査情報管理・公開システム」（以下：本システム）の開発を、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：國分 文也）から受託し、株式会社ダイエー（本社：東京都江東区、代表取締役社長： 村井正平、 以下： ダイエー）へ提供、ダイエーオリジナル米｢蔵米｣の情報管理、情報公開を2014年12月より本番稼働しました。

「Microsoft Azure」上で稼働している本システムは、商品の企画・生産・販売の各段階ごとに、商品情報や品質検査情報を管理し、更に消費者へ情報を公開するシステムとして、精米工場、食品卸業者、品質検査会社、販売店及び消費者を、一元的にクラウドサービスで繋げるシステムです。サプライチェーンの多様な業態の企業間において、クラウドによる一貫した商品情報・品質検査情報の共有と、共通のワークフローシステムを使用して、生産者、加工業者等による商品情報・品質情報の登録（電子申請）から、販売店での内容承認（電子承認）までの、トータル運用を可能としました。更に、販売店の承認を経て、原料玄米の産地、品種、産年や精米工場名や所在地、及び、炊飯時の品質検査結果情報を消費者が簡単に検索できるシステムを構築しました。

これにより販売店では、商品企画～生産～販売までの業務効率化支援と、正しい情報を適時確認できることから、「1. 商品の食の安心・安全の確保」「2. 消費者からの食の安心情報公開ニーズへの対応」「3. 運用ルール（法令遵守）に則った上での生産性向上による販促支援」「4. 商品ライフサイクルの見える化の実現」、「5. 電子申請・電子承認など業務プロセスのシステム化対応」を実現可能です。

当社では、本システムを、ダイエーオリジナル米｢蔵米｣の商品情報・品質検査情報管理に提供、同時に消費者への情報公開を開始しました。商品パッケージには、｢蔵米｣の情報公開サイトのURLを含めた二次元コードが印刷されており、消費者が簡単に情報を取得することが可能です。

※本システムが稼働する「FOODS eBASE cloud」は、マイクロソフトのクラウド基盤「Microsoft Azure」上で構築されています。

背景

2013年秋、お米の産地偽装事件やレストラン・ホテルの食材偽装が発覚しました。消費者の食の安心安全に対する要望は高まり続けています。食品業界に関わる企業はこれら消費者の要望に応えるべく食品衛生法やJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）に定められた品質管理や品質表示が厳しく義務付けられています。

しかし、品質管理をコンプライアンスとして厳しく求められる食品業界ではありますが、同時に、昨今の原料価格の高騰に伴い利益を創出する事が困難になっている状況でもあります。 激変する市場環境に迅速に対応するには外部の産地、精米工場、食品卸企業、販売店及び消費者を含めた「見える化」による偽装防止・情報品質の確保や、リスク回避、業務改善によるコストダウンの必要性など企画・生産、販売の現場とマネジメントを連携させた強い食品企業の構築も急がれます。

FOODS eBASE Cloudが解決する課題

これら法律で規制される「食の安心安全管理」を実現するには、新商品企画時点から安心安全を意識した商品開発を行い、その商品情報を正しく記録管理し、サプライチェーン全体を通じた商品情報の流通が必須です。

そして商品情報はインターネットを用いたネットワーク環境通じて企業間で迅速に正確に連携する必要があります。「FOODS eBASE Cloud」は、商品情報を共有可能で、出力制限の無い有償版・導入型パッケージソフト「FOODS eBASE(eBASEserver版)」のクラウドサービスとして、安価に、月額で、短期間に導入が可能です。

今後も厳しく法規制される「食の安心安全」に対する企業のコンプライアンスを大企業だけではなく中堅・中小企業にも幅広く導入できる環境を提供します。

ダイエー蔵米商品情報検索画面例

URL:http://dk.ebase-jp.com/k/

商品情報検索結果画面（魚沼コシヒカリを検索）

商品情報、品質検査情報の公開画面

産地情報

蔵米の紹介ページ

「ダイエー蔵米商品情報検索システム」は、FOODSeBASEシステムの農産品仕様書管理機能「eB-fresh/seica」テンプレートをベースとしてカスタマイズ開発されています。

食の安全安心FOODS eBASE Cloud画面例

url: http://ebase-asp4.c-mart.jp/eb-foods-web-v4/Logon.do

eB-fresh/seica 画面例

今後の展開と販売目標

今後は、農産品の生産者情報や生産履歴情報開示機能を拡充していきます。
eBASE社の販売目標として、お米の商品情報・品質検査情報管理、及び、消費者への情報公開ソリューション(FOODS eBASE Cloud)を食品小売業、食品卸、精米工場へ水平展開し3年間で会員数50社、年間1億円の販売を目指します。なお、1社当りの販売金額は、利用規模やカスタマイズ内容に異なりますが、導入企業毎のシステム環境の設定、消費者向け画面のデザインカスタマイズ等の初期構築費用が200万円～（税別）、月額のシステム利用費用が5万円～（税別）です。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要

eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界（食品、住宅、文具、工具、家電、環境等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 市場開発部 岩田貴夫（いわた　たかお）
TEL：06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail：iwata@ebase.co.jp
URL：http://www.ebase.co.jp