ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司／以下、eBASE社)は、食品業界向けの『食の安心安全（アカウンタビリティ/トレーサビリティ）』を実現するパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」（フーズイーベース）を多数の「食品小売事業者」に提供しています。 又、主に「食品製造事業者」は、このFOODS eBASEを利用する食品小売のサプライチェーンにおいて、「食品の品質表示情報」を含む商品情報（以下、商品情報）を提供する為のツールとして「無料ソフトウェアeBASEjr.」を活用しています。今回、この約10万ユーザーが利用する小規模な食品製造事業者向けの「無料ソフトウェアeBASEjr.」において、低価格な各種オプションサービスを利用することで、「新たな食品表示法に準拠」した「配合・表示作成」が実現可能な機能やサービスの提供を開始いたします。

課題の背景

今から3年前の「2015年4月1日」に施行された新しい「食品表示法」は、従来3法に分かれていた食品表示の法令を一元化したものです。 食品の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」とは、これまで食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、健康増進法の３法に分かれていた表示ルールを一元化したものです。特に今まで任意だった「栄養表示」の義務化など、表示内容の基準が消費者により分かりやすくなるよう変更されました。しかし、すべての表示を急に新しく変えることは事業者に大きな負担となるため、経過措置期間として加工食品は2020年3月31日まで、生鮮食品は2016年9月30日までとされ、新しい表示へ移行されています。

1) 食品表示法の施行による主な変更点

任意だった一般加工食品の栄養成分表示が義務化。(※表示免除の規定があります)

原則として個別表記が推奨されます。また、特定加工食品の拡大表記や、一括表示での代替表示も廃止となりました。

基準違反によって立入検査・報告の徴収・物件提出命令等が行われ、指示や回収等命令、罰則が課されます。

その他にも、以下のような変更点があります。
加工食品と生鮮食品の区分の統一・製造所固有記号の使用に係るルール・栄養強調表示に係るルール・栄養機能食品に係るルール・原材料名表示等に係るルール・販売の用に供する添加物の表示に係るルール・通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定・表示レイアウトの改善、など。

適格消費者団体の活動等による食品表示の監視・是正の複線化などもうたわれ、表示違反が発覚しやすくなっています。

2) 想定される問題と対策

特に小規模な食品製造事業者にとっては、この新しい法律に準拠した表示作成における対応負荷が大きくなっています。小売事業者に対してeBASEjr.で入力・提出した仕様書の表示に間違いがありクレームにもつながります(アレルゲン記載漏れ、添加物記載ミス)　そこで、eBASEjr.にある原材料仕様書データを有効利用して効率的に表示作成をしたいというニーズが高まってきました。

又、2018年4月18日、「消費者庁」は栄養成分表示に関する対応遅れについて小規模事業者に向けて注意喚起するリーフレットを公開しました。「小規模事業者が製造したものであれば、栄養成分表示をしなくても大規模の小売店で販売できる」という誤解がある為に「正しく理解していますか？小規模事業者が製造する食品であっても、小規模でない事業者が販売するものは『栄養成分表示を省略できません』」というものです。

今回、この2020年3月末に迫りくる、「食品表示法」対応の猶予期間終了に向けて、小規模事業者が法律に準拠した「正しい配合・表示作成」を可能とする為に、既に約10万ユーザーに導入・活用されている、小規模な食品製造事業者向けの「無料ソフトウェアeBASEjr.」において、低価格な下記の２つのオプションサービスを有効利用することで、「新たな食品表示法に準拠」した「配合・表示作成」が容易に実現できます。これまでコスト面で有料の「FOODS eBASE」を導入する事ができなかった小規模の食品製造事業者に向けて幅広く法令遵守に向けた「食の安心安全サポート」を行っていきます。

課題を解決する機能・サービス

1) 無料ソフトウェアeBASEjr.を活用した超低価格「配合・表示作成機能」の提供

無料ソフトウェアeBASEjr.に対して、eB-Pointserviceという有料機能(配合・表示作成機能等)を利用回数（期間/月額）に応じてポイント精算いただくプリペイド方式サービスにて低価格で提供します。
ご利用価格は「eBASEjr. + eB-foods(C) + eB-foods(E) 」の組み合わせで「10,000円(税別）/月額～」となっております。

2) eBASEjr.のクラウドサービス「eBASEjr.Cloud」への移行による更なる業務効率の向上

利用ユーザーのPCに直接インストールして使用する無料ソフトウェアeBASEjr.とは異なり、インストールせずにWebブラウザにて活用できる「クラウドサービス」に移行することにより、より業務効率を向上させた「配合・表示作成機能」を低価格で活用できるサービスです。こちらもeB-Pointserviceでご利用可能です。
ご利用価格は「eBASEjr.Cloud + eB-foods(C) + eB-foods(E) 」の組み合わせで「15,000円(税別）/月額～」となっております。

1) 無料ソフトウェアeBASEjr.を活用した超低価格「配合・表示作成機能」の提供

有料パッケージソフトウェア「FOODS eBASE」とは、品質表示作成機能を有した原材料・商品情報管理データベースです。

• 仕入先様からの原材料情報収集の精度アップと作業負荷を軽減
• 原材料情報から、法令に則った品質表示を自動で作成
• 作成した品質表示を、計量器等のラベル発行機へ自動連携
• 法令改定やユーザー様要望は、協議の上バージョンアップで保守対応

eBASE の有料機能を利用回数(期間/月額)に応じてポイント精算いただくプリペイド方式サービスです。eB-PointService をご利用いただくことで、初期投資の必要がなく利用コストを抑えて有償機能をご利用いただくことが可能です。eB-PointService 対応機能は、eBASEjr. からのExcel 帳票出力機能やデータ出力機能、及び、データ点検機能（eB-check、eB-compare）などのオプション機能など豊富なバリエーションをご用意しています。

※eB-Pointについて
販売価格は「1eB-Point=1円」です。
販売は10,000円（10,000eB-Point）単位で行っており、300,000円（300,000eB-Point）まで購入できます。

利用ユーザーのPCに直接インストールして使用する無料ソフトウェアeBASEjr.とは異なり、インストールせずにWebブラウザにて活用できる「クラウドサービス」に移行することにより、より業務効率を向上させた「配合・表示作成機能」を低価格で活用できるサービスです。

	eBASEjr.	eBASEjr.Cloud
データ共有	×	○
データ出力	×	×
概要表示	×	○
インストール・バージョンアップ作業	必要	不要

推奨ブラウザ	【Windows】Microsoft Internet Explorer 11 以上※

※マイクロソフトのサポート終了をもって、動作保証範囲外となります。

eBASEjr.Cloudをご利用いただくには下記の料金が必要です。

1ID（月額）	5,000 eB-Point（1eB-Point=1円）

※IDは端末固定です。複数の端末でご利用の場合は端末ごとのIDが必要です。

※ご利用開始から60日間無償でご利用いただけます！！

eBASEjr.Cloud for eB-foods(P) ：　5,000 eB-Point
各社向けのすべてのアドオン ：　無償(配布版アドオンのみ)

配合(C機能)追加： 5,000 eB-Point
配合(C機能)＋ラベル作成(E機能)追加：10,000 eB-Point
原価計算機能追加： 5,000 eB-Point
データ出力機能(CSV出力、eBASE出力)追加：1,000 eB-Point

初期データ移行(eBASEjr.からのデータ移行)：\50,000　※初回のみ
　　　1ボリューム単位で課金　アイテム数1,000点、容量5GBまで　それ以上は別途追加料金

※価格はすべて「月額」で表示しております。
※月額費用は「eB-Point」での決済のみとなり、事前のポイント購入が必要です。

販売目標

• eBASEjr.+eB-foods(C)+(E)/eB-Pointservice関連 ：2年間で 5,000万円
• eBASEJr.Cloud.+eB-foods(C)+(E)/eB-Pointsevice関連 ：2年間で 5,000万円
• 合計(2020年3月末までの2年間で)　　　　　　　　　 : 2年間で 1億円

サービス提供時期

・2018年7月から各種オプションを順次開始

今後の展開

従来から東京・大阪で定期開催している無料FOODS eBASE（eB-foods）セミナーにおいても、小規模な食品製造業者様向けに今回提供する新食品表示法に関連する「配合・表示作成機能」の説明を強化すると共に、Webセミナーも含めたネットワーク経由でのリモートでの導入・運用サポートを強化していきます。又、今後も継続的に食品表示法関連法令に準拠した様々な機能強化を行い、小規模な食品製造事業者向けに低価格にご利用頂けるeB-Pointservice対応やeBASEjr.cloud対応を行っていきます。

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商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE株式会社の概要

当社はCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理･運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供し、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(業界別商品データプールサービス)」も開発提供しています。当社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。当社は様々な業界で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名	eBASE株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（2F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 常包 浩司（つねかね こうじ）
設立	2001年10月1日
従業員	122名（2018年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円 （2018年3月現在）
決算期	3月末日

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