2019年11月15日(水)
掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社
~プラネット商品データベースとの連携、シームレスな商品情報登録も提供可能!~
eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司/以下、eBASE社)は、日雑業界向け統合商品情報データベースソリューション「GOODS eBASE」の新たなラインナップとして、日雑(日用雑貨)業界メーカーにおける商品情報の社内共有・管理、顧客情報提供課題の課題解決を目的とした商品情報データベースオプションソフト「eB-goods(P)」(イー・ビー・グッズ・ピー、P:Productの略)を開発、リリースします。
また、「eB-goods(P)」では、日雑業界メーカーにおいて、より投資対効果の高い、効率的なデータベース運用、システム環境の構築を支援するために、消費財流通EDIサービスを提供する「株式会社プラネット」(本社:東京都港区 代表取締役社長:田上正勝 以下:プラネット社)の「商品データベース」との連携、シームレスな商品情報登録機能を提供、強化し、日雑業界におけるサプライチェーン全体を通じた商品情報流通、商品情報交換の全体最適化について、さらなる貢献を目指します。
まずは、プラネット社「商品データベース」の商品データ登録会員である801社の日用品・化粧品・ペット用品メーカー向け商品情報データベース「eBASEserver/eBASEweb」のオプションソフトとして展開予定です。
消費者ニーズが高度化、多様化し続ける昨今、市場に流通する商品もまた、日々、その機能や性能、仕様は変化し、様々な属性を持つ製品を送り出すメーカーでは、日々、その製品数は増加、その製品に付随する各種情報も増加、詳細化の傾向にあります。また、事業のグローバル化が進行する中では、販売チャネルも広がり増加傾向にあります。これらメーカーにおいても、売上拡大のためには、当然、新規顧客の開拓や、既存顧客の取引増加は重要課題であり、そのためには、必要な製品情報を、顧客の望む適切なタイミングでそれぞれの販売チャネルに流通させる必要があります。
しかし、多くのメーカーでは、製品情報は企業内で散在し、各種ファイル・フォルダ管理、または、部門毎にシステム管理されており、その検索性や、情報の利活用に多くの課題を残しております。
顧客から要求される製品情報は、流通ごとの指定帳票(EXCEL)によるメールでのやり取りが多く、且つ、部門や工程を横断し、多岐にわたることも少なくなく、営業部門では、各担当部門への問合せ、情報提供依頼や、顧客各社毎の情報作成が日常的に発生し、多くの手間と時間を要し、顧客対応の遅れにもつながっております。
また、情報提供を行う担当部門では、同じ情報を複数の担当者に個別に提供していることで非効率な作業が発生するだけでなく、問合せにも個別に対応することとなり、無駄な手間が掛かり、日々の業務に支障がでることもあります。
さらに、新製品や、リニューアル製品の発売の度に、基幹系システムの製品(商品)マスタはもちろん、企業のWEBサイトやカタログ、販売店向けシステムなど、それぞれをメンテナンスしなければならず、多くの手間と時間を要し、取り扱い製品数の増加に伴う管理作業も増え、その結果、整合性のとれた製品情報を各チャネルに提供できないといった課題も発生しています。
これらの課題に対し、日雑業界向け統合商品情報データベースソリューションとして展開してきた「GOODS eBASE」は、今回、メーカー向けソリューション強化を目的に、商品情報データベースオプションの新ラインナップとして、「eB-goods(P)」を開発、リリースします。
また、「eB-goods(P)」では、日雑業界メーカーにおける、より投資対効果の高い、効率的なデータベース運用、システム環境の構築を支援するため、プラネット社「商品データベース」との連携、シームレスな商品情報登録機能を提供、強化します。
プラネット社「商品データベース」は、化粧品日用品業界、ペットフード用品業界各メーカーの商品情報をインターネットから提供する業界標準データベースで、一般消費財の流通関係者への効率的な商品情報配信、サプライチェーン全体の業務効率化に貢献するサービスになります。メーカーが登録した商品情報は、インターネット上で消費財流通に携わる多くの企業へと提供され、様々な業務に利用されています。 今回、「eB-goods(P)」では、プラネット社「商品データベース」との連携性、シームレス性を高めることで、日雑業界におけるサプライチェーン全体を通じた商品情報流通、商品情報交換の全体最適化についてさらなる貢献と、日雑業界メーカーにおける製品情報の統合管理について、投資対効果の高い効率的なデータベース運用を可能にし、売上利益拡大を支援いたします。
「eB-goods(P)」関連のシステム/サービス販売:3年間で3億円
2019年11月下旬予定。
「eB-goods(P)」にて統合化された商品情報の利用価値を高めるために、販促支援を中心とした様々なデータ活用ソリューションを新規開発して提供して参ります。
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。
会社名 | eBASE 株式会社 |
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本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F) |
TEL | 06-6486-3955(代表) |
FAX | 06-6486-3956 |
代表者 | 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ) |
設立 | 2001年10月1日 |
従業員 | 132名(2019年4月現在) |
事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
資本金 | 1億9,034万円 (2019年3月現在) |
決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社 西尾春人(にしお はるひと)
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:nishio@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/