2021年4月8日(木)
掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社
~ チラシに印刷された二次元コードから食品の詳細情報をスマホで閲覧 ~
eBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、食品スーパーマーケット等の食品小売の広告宣伝媒体として、現在も主力の「折込チラシ」と連携して食品の詳細情報(アレルゲンや栄養素等)を提供する、新たなるオムニチャネルマーケティング手段であるクラウドサービス「e食ちらし/eちらし(総称)」を開発し、サービス提供を4月初旬より開始します。これまでeBASE社が提供してきた、主に加工食品のクラウドデータプールサービス「商材えびす/食材えびす」から展開された、消費者向けの食生活健康支援スマホアプリ「e食なび/e食くいず」や、一般食材(生鮮三品や原料食材等)のアレルゲン・栄養素データベース、さらに、料理・惣菜レシピ管理の「RECIPE eBASE/外食えびす/惣菜えびす/レシピえびす」で培った商品情報ビッグデータを用いて「アナログ×デジタル融合」する健康指向の消費者ニーズに対応した「e食ちらし/eちらし」のクラウドサービスを低価格で提供することで食品小売の販売促進戦略を支援します。
食品スーパーマーケット等の食品小売における広告宣伝ツールとして「折込チラシ」は現在も、主要なマーケティング施策として販促展開されています。しかし紙メディアであり、新聞配達ルートを用いてターゲット地域の消費者に届けられる折込チラシはメディア特性として「紙面のサイズ限界」の制限から店頭やネットスーパーで販売されている1~2万点の品揃えに対して100点~200点程度に選定されます。又、折込チラシに掲載されている商品群は集客目的である特売商品等の商品画像イメージと販売価格を強調アピールして掲載することに留まります。消費者に向けてこのアナログ紙面の限界を超えてより消費者ニーズにマッチした詳細な商品情報の提供手段を低コストで負荷が少なく導入可能なデジタルソリューションとの連携が求められていました。
又、昨今の一般消費者の動向として、健康志向、特にアレルギー疾患を持っている方や、コロナ感染時に重症化するリスクが高いと言われている糖尿病、高血圧などの基礎疾患を持っている方は、自分が欲しい食品を探すのに大変苦労しています。現状は、特定アレルギー物質を含まない食品や糖質、塩分を抑えた食品を探すために、各食品メーカーのホームページにアクセスして、アレルギー物質や栄養成分情報を確認する必要があり、手間がかかります。栄養成分表示は、100gあたり、1製品あたり、1個あたり等、色々な表記方法があり、他製品との比較するために、栄養成分値の換算が必要になり、同じく手間がかかります。糖質やカルシウムなど欲しい栄養成分値が表示されていない場合もあります。
チラシに掲載されている商品については、紙面のサイズの制限からこれら肝心な詳細情報を掲載することもできずに、来店するか、店舗に電話連絡等して、確認しないといけない状況でした。さらに、実際に食品を購入する際、パッケージに記載されている食品表示情報を確認しようとしても、多くの食品表示は、裏面や側面に小さい文字で、異なる書式で表示されているので、見辛く、確認しづらい状況にあります。本来であれば、チラシに掲載されている食品の中から、自分の健康志向に合致した欲しい食品を簡単に確認でき、見易い同一定型フォームで、含有アレルギー物質や栄養成分情報を確認し、どこで購入できるかわかるようなワンストップソリューションのサービスが、アフターコロナ/ウイズコロナ時代におけるデジタル情報化の中において、多くの健康志向やダイエット志向の消費者に強く求められています。
昨今のコロナ禍の影響で、外出を控える消費者が増え、なるべく店舗へ出かける頻度を少なくする傾向があります。来店・集客を狙う販促媒体である「折込チラシ」は、主に特売価格による低価格や紙クーポン等の他店との差別化をアピールすることで来店促進をする販促媒体でした。しかしながら特に健康指向の高い消費者にとっては単に低価格や特典だけではなく、食品自体の安心安全に重点をおいて購入される消費者も増加しています。これら多様化する消費者に対して詳細な食品の品質表示情報を掲載することは現状の「折込チラシ」では実現不可能であり、又、デジタルソリューションと連携して機能追加するにしてもシステム開発コストが課題で従来型の情報提供にとどまっています。
「e食ちらし」は、「折込チラシ」に小さな「二次元コード」を印字しておくだけで、消費者はその二次元コードを自分のスマホで読込だけで、チラシに掲載された、アレルゲン、栄養素、原材料等の食品の品質表示情報を見易い同一定型フォームで開示できる低価格なクラウドサービスとして提供することで、食品小売のチラシ制作の運用担当者や、ネットスーパー等のECサイト運営担当者の情報収集と開示負荷が軽減され、結果的に掲載サイズの限界を超えた「e食ちらし」のデジタルワールドでは掲載商品情報や商品数を増やすことができると考えています。その結果、折込チラシだけではなく、ネットスーパー等のECサイトでの食品品質表示情報の開示も進み、消費者の利便性が向上し、ECサイトの集客はもちろん店舗誘導にもつながると考えています。
「e食ちらし」は食品小売が取り組むDX((Digital Transformation)施策として、既存のアナログメディアである「折込チラシ」を有効活用しつつ、大きなデジタル化への転換を行う第1歩として最も実現性の高い「オムニチャネル」や「O2O(Online to Offline)」サービスになり得るソリューションとして提供しています。
食品小売は、「e食ちらし」に、発行するチラシ情報(チラシ名・テーマ、エリア(店舗グループ)、期間等)を登録して、そのチラシに掲載する商品選択を「商材えびす」で収集整理された「e食DB(加工食品、一般食材、一般レシピ、Myレシピ、惣菜等)」を検索・選択するだけで「e食ちらし」の開示情報のデータ準備が整います。その上で「e食ちらし」からチラシ単位の二次元コード(二次元コードの画像データ)が発行されます。その小さな二次元コードを紙面にレイアウトしたチラシを発行することで、配布されたチラシを入手した消費者はスマホでその二次元コードを読込むだけでチラシに掲載されている商品の栄養素やアレルゲン等の詳細情報を簡単に閲覧できます。アナログ紙媒体であるがゆえの「折込チラシ」のデメリットを補う新しい販促媒体として展開が可能になります。
※e食ちらしで利用できる食品の商品情報データプール
食品メーカーに登録頂いた「食材えびす」の約41万点の加工食品データ、さらに1,200点の一般食材と1,000点の料理レシピのアレルゲン、栄養素情報を横断的に提供しています。
この「e食ちらし」の普及により、ダイエットや健康志向、アレルギー疾患をお持ちの方は、見易いスマホ画面で、食品表示情報を事前確認しながら店舗へ来店し、食品の購入ができる機会が増え、食品購入時の情報確認の苦労が軽減されます。食品小売も、利用者の利便性向上で、自社店舗やECサイトの集客につなげることができると考えています。
基本利用料 = 「商材えびす」利用が前提になります。
商材えびすカテゴリ毎(食材/惣菜/一般食材/日雑/OTC/家電等)えびす
24~60万円/年額(2~5万円/月額)
※導入小売企業の各商材えびすカテゴリの年間売上規模により月額料金の価格は異なります。
※商材えびすはeBASEシリーズ(eB-ebisu等)のご導入が前提になります。
(例)食品スーパーマーケットにて「商材えびす」の「食材えびす」カテゴリをご導入の場合
上記、「商材えびす/食材えびす(基本利用料金)」採用小売企業に対して、
「e食ちらし/eチラシ」
食材えびす小売会員向けサービスで、5,000円/1チラシ
(例)一般的にチラシは隔週・エリア毎に配布されることが多いので、例えば、
年間を通じては、5,000円×25週×10エリア=125万円/年
2021年4月初旬よりリリース予定。
今後、「e食ちらし/eちらし」関連販売において3年累計で1億円を目標。
食品小売の「商材えびす/e食ちらし」の採用増加に伴い登録商品数のさらなる増加や販促情報
の利活用が活発化することで、消費者と小売企業のコミュニケーション手段としてのオムニチャネルやO2O(Online to Offline)戦略の普及推進を目指します。食品小売向けの「e食ちらし」だけではなく、日用品や医薬品をドラッグストアや家電量販等の様々な商品カテゴリ(商材えびす)に対応した総合的な「eちらし」としての展開活用を推進していきます。
※特許出願中【特願2021-056050】
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす(食材/外食/日雑/住宅/家電/文具/工具等)」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等も幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。
会社名 | eBASE株式会社 |
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本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(2F) |
TEL | 06-6486-3955(代表) |
FAX | 06-6486-3956 |
代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
設立 | 2001年10月1日 |
従業員 | 138名(2020年4月現在) |
事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
資本金 | 1億9,034万円(2020年3月現在) |
決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/