ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、異なる業界を横断して複数の小売企業間で商品マスタデータを共有するデータプールサービス「マスタデータえびす」を2022年5月から賛同小売企業10社から収集(提供）された商品マスタデータ800万件をクレンジングし「商材えびす」データともマージして再生成(正規化)した高精度な商品マスタデータ(約670万点)で開始します。「マスタデータえびす」の利用小売企業は、JANコード、商品名、規格、ブランド、サイズ、重量、入数、商品簡易画像等の自社商品マスタデータを互助的に提供することで、他小売企業の商品マスタデータを新規取扱品の商品マスタ登録や自社保有データの精度向上に利用できます。これにより小売業界全体における全体最適のソリューションを提供します。尚、「マスタデータえびす」をリリースするにあたり特許を出願(特願2018- 66525)しております。

小売企業における商品マスタデータ収集の課題

小売企業は、POSレジ、物流システム、等で、取扱商品全ての商品マスタデータが必須であり、そのデータ精度(Quality)、収集負荷(Cost)、更新性(Delivery)に課題があります。 小売企業独自フォーマットでの小売別の商品マスタデータ収集では、データ提供元である卸やメーカーが、同じ商品情報を何度も異なるフォーマットに入力し提供しなければならないため、データ精度と提供負荷に課題が多く、更新性が劣化し、結果的に小売企業における商品マスタデータの収集課題となっています。特に、データ精度の課題、つまり、そのデータに稀にでも間違いがあった場合、以下のような大きなトラブルを誘発させています。

• 段ボール入数間違い→発注量の間違いとなり、返品や追加発注を余儀なくされる。
• 商品サイズ間違い→物流倉庫、トラック、店頭展示スペース、等の予定が狂う。
• 終売日間違い→入荷予定で特売チラシを配布。

また、上記の課題は、商品マスタデータの活用度を下げる結果になっています。

課題解決の概要

異なる業界を横断して、複数の会員小売企業の商品マスタデータを収集→正規化→データベース化し、各会員小売企業の商品マスタデータとして、新規取扱商品マスタデータの作成、登録済マスタデータの正誤チェック･修正、等に利用できます。
消費者へ表示する商品名は、「メーカー名＋商品名＋規格」をできるだけ短い文字数で分かり易く表示する必要があり、様々な活用シーンを考慮して作られています。「マスタデータえびす」では、小売企業の独自基幹系システム毎に商品名等の最大文字長が異なることから、複数種の文字長を登録して利用できるようにしています。

会員小売企業は、取扱商品のJANコード(品番)リストを入力することで、商品マスタデータを検索・抽出して自社基幹系システムシステム向けに一括ダウンロードできることから、精度の高い商品マスタデータを簡単に取得でき、新規取扱品の商品マスタデータの収集速度(更新性)と精度アップを効率的に図れます。
また、自社商品マスタデータを「マスタデータえびす」へ提供して参照比較することで、その相違データが抽出、返信されることから、相違データの差分点検だけで、データ精度を高める事が可能になります。 その点検後の最新データを、再度、「マスタデータえびす」に返信・登録して貰う事で、「マスタデータえびす」のデータ精度がスパイラルアップ的に更に継続的に向上します。
なお、会員小売企業の商品マスタデータ提供・登録は、日次の夜間等に一括バッチ登録をシステム連携で自動的に行うので、新たな人的作業は発生しません。

小売マスタデータとマスタデータえびすデータの正誤表イメージ

会員小売企業のメリット

1. 新規取扱商品の商品マスタデータを精度高く、タイムリーに集められます。
2. 自社保有の商品マスタデータの精度を向上できます。

マスタデータえびす利用価格

年間の売上規模

月額料金

　～500億円

20,000円

～1,000億円

30,000円

～1,500億円

40,000円

　1,501億円～

50,000円

※ 別途、MDM eBASEの導入、自社のマスタデータの提供が必要になります。

サービス提供時期

2022年5月中旬よりサービス開始予定。

利用申込済み小売企業（2022年4月時点）

株式会社オートバックスセブン
株式会社カインズ
生活協同組合連合会コープきんき事業連合
生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合
コープデリ生活協同組合連合会
生活協同組合連合会コープ北陸事業連合
生活協同組合連合会東海コープ事業連合
株式会社マキヤ
株式会社メガスポーツ
株式会社ヤオコー

マスタデータえびすの利用展開

ECサイト等でより詳細な商品データが必要な場合は、業界別製品情報データプールサービス「商材えびす」シリーズを利用して収集する事が可能です。

「マスタデータえびす」だけではなく、「商材えびす」を追加利用することで、小売企業の統合商品情報データベースシステム構築を推進し、小売販促業務のデジタライゼーションを図り、小売企業のDX推進とCX向上の実現を支援します。

販売目標

今後、「マスタデータえびす」関連販売において3 年累計で 3 億円を目標。

今後の展開

会員小売企業のPOSデータと連携し、商材さがしや販売分析、需要予測などの分析サービスに利用します。また、消費者向けスマホアプリ「e食住なびシリーズ」での活用を推進し、消費者のUX、CX向上に展開していきます。

eBASE 株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす（食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 工具（小売版） / 工具（卸版） 等）」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等、住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名	eBASE株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（10F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 岩田 貴夫
設立	2001年10月1日
従業員	154名（2022年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2022年3月現在）
決算期	3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/