ニュースリリース

eBASE株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、消費者の購買支援と小売業の販促・カスタマサポート支援を目的に、消費者へ食品表示情報を提供するスマホアプリ「e食なび」と住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できる「e住なび」を含め、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび(いーしょくじゅうなび)」を開発し、2023年1月上旬から消費者へ無償でリリースします。
消費者は「e食住なび」で一般加工食品、総菜、生鮮3品、料理レシピ、日用雑貨品、OTC医薬品、家電品、文具品、衣料・身の回り品、スポーツ用品、カー用品、住宅建材・設備品等、約400万点(2023年1月現在)の商品を検索でき、商品詳細情報や取扱のあるリアル店舗やオンライン店舗を閲覧できるようになります。
また、インバウンド需要の回復を見据えたグローバル対応として「多言語版」や特定小売／メーカーをターゲットにしたDX推進ツールとして、圧倒的な低価格と高パフォーマンスで提供する
「e食住なび for DX」も同時にリリースします。
従来のチラシ掲載食品の詳細情報（アレルゲン、栄養素等）をスマホで閲覧するDXチラシ※「e食ちらし」や原材料名、栄養成分、アレルギー物質等の食品表示情報を小売ECサイトで開示するDXカタログ※「e食カタログ」も「e食住なび」に統合し、「e食住ちらし」、「e食住カタログ」としてあらゆる商材にも対応します。

※DXチラシ/DXカタログとは
商品DB型の新しいデジタルマーケティングメディアとしての電子チラシや電子カタログの総称。紙チラシをPDF化してネット閲覧できるだけの既存の電子チラシ(Digitization)とはレベル(Digitalization → Digital Transformation）が異なり、チラシ/カタログ掲載商品の詳細情報の閲覧、関連情報(食品ならレシピ、類似商品、マニュアル、等)の閲覧、更には、そこから店舗、ECサイトへの誘導機能、等、小売企業のOMO(Online Merges with Offline)を推進し、消費者に向けて新たなるCX(Customer Experience)を提供できる。

背景

コロナ禍で三密回避、移動の自粛により、消費者の購買方法が変化し、オンライン店舗の利用が増加しました。小売業にとっては、オンライン店舗の立ち上げに加え、リアル店舗における非接触な買物の促進が急務になっています。
消費者にとっては、商品の特徴や機能、品質・健康情報等、購入商品を決定するのに必要な情報を見つけ、その情報を利用するには、相当困難な状況にあります。商品のセールスポイント、効能、アレルギー・栄養素・原材料等の品質・健康情報は、商品パッケージに、その商品の特徴や機能、利用方法や調理方法（レシピ情報）は、小売や各メーカーのホームページに、価格はチラシ、プライスカード、POPに、他の詳細情報も様々なホームページに掲載されているため、消費者がその情報を見つけ、利用するのは、相当困難な状況にあります。
また、コロナ禍収束によりインバンドが再開され、従来からの日本人気に加え、急速な円安が進んだことにより、訪日客の増加が見込まれています。
訪日客は、2020年に4,000万人、訪日客の旅行消費額に占める買い物代の割合は、約37.1％（「訪日外国人の消費動向　平成29年 年間値（速報）」国土交通省観光庁より）を占め、訪日客の増加に伴って、買物消費額も大幅な増加が見込まれます。しかしながら、訪日客が日本で買い物する際には、言語の問題で不満や心配を感じるケースが多くなっています。

課題

オンライン店舗の事業継続と発展には、利用者に「リアル店舗での買い物よりもオンライン店舗の方が劣る」と感じさせないような顧客体験(CX)をオンライン店舗上で提供する必要があります。オンライン店舗での購入では、実物を手に取って確認することができないため、商品選択に必要な商品パッケージ記載されている情報は、オンライン店舗に表示することが望ましいです。
また、オンライン店舗は画面サイズの制約があり、リアル店舗の売場より視認性が劣り、それを補完するために、多くの商品の中から欲しい商品を簡単に探せる検索機能とそれを実現する豊富な商品詳細情報が必要になります。
同様に、リアル店舗運営における非接触な買い物促進するためにも、お客様自身が欲しい商品を簡単に探せる仕組みづくりが必要になり、広さと深さを兼ねそろえた統合商品データベースと無料で利用できる検索アプリが必要になってきます。
しかしながら、小売業単独では、大量にある取扱商品の詳細情報をタイムリーに、精度高く、低負荷(低コスト)で収集することは、現実的に不可能です。

e食住なび概要

消費者は、「e食住なび」で、eBASE社が提供する商品詳細データを商品カテゴリや名称、ブランド・メーカー名、商品特徴(食品ならアレルギー物質名、栄養成分値、等)で検索できます。
小売店内でも商品のバーコードを読取ることで、商品名、規格、ブランド、メーカー名に加え、商品画像、パッケージ画像、商品特徴をリアルタイムでスマホ閲覧できます。更に、食品であれば、アレルギー、栄養成分、原材料、産地、保存方法、調理方法、賞味期限等の品質表示情報や関連レシピを、化粧品やOTC医薬品であれば、成分、効能、用法、等を、家電品であれば、製品スペック、機能表、取扱説明書、等と幅広い情報を簡単に閲覧することができます。
「e食住なび(スマホアプリ)」は「各種ブラウザアプリ」の環境でも稼働することから、小売の既存専用スマホアプリとの連動もフレキシブルに対応可能です。

e食住なび　アプリ画面例

多言語対応(インバウンド対応)

特定企業向け専用バージョン　e食住なび for DX概要

各企業のDX推進を支援するため、特定企業（小売、メーカー）専用バージョン「e食住なび for DX（有償版）」も同時リリースします。「e食住なび for DX」は、採用企業の取扱商品やリアル店舗・オンライン店舗だけを検索・閲覧可能にするスマホアプリです。アプリ画面のロゴを各企業のロゴに変更でき、自社のコーポレーショカラーに合わせてアプリ画面の背景・ボタン・文字の配色もカスタマイズすることができます。これにより自社オリジナルの専用スマホアプリが圧倒的なコストパフォーマンスで実現可能になります。

「e食住なび for DX」の利用で、各企業は自社ホームページやスマホアプリに商品詳細情報の検索機能を追加できます。
さらに、非接触な買い物促進に向けては、お客様自身が陳列商品のバーコードから商品情報を表示し、その類似商品を取扱商品内で簡単に検索することができるようになります。

更に、対面販売時には、販売員お奨め商品を「e食住なび for DX」で選定し、簡単にパーソナルカタログを作成し、お客様へ共有することもできます。これにより店舗滞在時間の短縮、店員との接触回避、顧客体験の向上を実現することができます。

対象者、利用価格

• e食住なび
  一般消費者に無料で提供します。
• e食住なび for DX
  小売向け：10～60万円／月額
  メーカー向け：2～10万円／月額

サービス提供時期

2023年1月上旬予定
スマートフォンアプリストア（iOS:AppStore、android:Google Play）からダウンロード開始

販売目標

今後、「e食住なび」関連販売において3 年累計で 3 億円を目標

今後の展開

更なる、リテールDXの推進と消費者のCX向上に向け、e食住シリーズアプリの拡充、商品やその販促コンテンツの拡充、及び、他アプリ・システム連携機能を拡充する予定です。

e食住なび　賛同小売業様（継続的に賛同を得る活動を行っています。）

消費者にとって商品選択に必要なあらゆる情報が広く提供される仕組みは、消費者にとって有益なものとして「e食住なび」の取組み趣旨に賛同いただいた13社の企業です。特に食品の場合には含有アレルギー物質、栄養素の品質情報など、“人の健康”に関わる“安心安全”をSDGsの達成に向けて継続的に提供していきます。

生活協同組合連合会コープきんき事業連合
生活協同組合コープこうべ
生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合
コープデリ生活協同組合連合会
生活協同組合連合会コープ北陸事業連合
株式会社静鉄ストア
株式会社天満屋ストア
生活協同組合連合会東海コープ事業連合
株式会社東急ストア
株式会社フレスタ
株式会社ベルク
株式会社マキヤ
生活協同組合ユーコープ
　　　　　　　　　　　　　(社名 五十音順)

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす（食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 工具（小売版） / 工具（卸版） 等）」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等、住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名	eBASE株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（10F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 岩田 貴夫
設立	2001年10月1日
従業員	154名（2022年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2022年3月現在）
決算期	3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/