eBASEグループは、創業来の企業理念である「①貢献→②利益→③継続(サステナビリティ)」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値および財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
2030年までの国際目標 SDGs
サステナブル(持続可能)な社会の発展
eBASEグループは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています
eBASE株式会社は創業から「貢献なくして利益なし、利益なくして継続なし、継続なくして貢献なし」を企業理念に掲げ、事業を通じて社会に貢献していくことを信念としています。近年、増々社会課題が深刻化し、国際社会がSDGsの達成を目指す中、この信念に立ち返った企業活動がより一層重要になると考えています。
当社が提供する商品情報交換のデジタルプラットフォームは、多様な業界における企業内や企業間の業務効率向上だけではなく、消費者に対しても生活環境の向上を実現します。
特に消費者に食品や製品の安全・安心を届けることは、SDGsの持続可能な開発目標のひとつである「3.すべての人に健康と福祉を」を実現する当社の企業理念そのものです。
当社は持続的に高品質なソフトウェア製品とITソリューションやデジタルコンテンツのクラウドサービスを提供することでDX(Digital Transformation)やOMO(Online Merges with Offline)を推進し、社会課題を解決し企業価値を高めてまいります。
今後もサステナビリティとしてESGの強化に努め、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、企業活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
eBASE株式会社
代表取締役社長 岩田貴夫
eBASEグループの企業活動は、様々なステークホルダーとの関わりのもとに成り立っています。
eBASEグループを取り巻くステークホルダーとの対話を重視し、社会からの期待や社会的課題に対する認識を深めるとともにあらゆる企業活動を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための17の国際目標です。
eBASEグループは、SDGsへの取り組みを通じて、未来に貢献し、自社グループの新たな成長を実現するため、事業活動の中で8つのゴールを選び、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進し貢献してまいります。
特にデジタル技術をベースに事業展開することで社会にペーパーレスの世界を実現します。このIT事業活動により森林伐採が抑制されCo2排出を削減し地球温暖化防止に努めることで「13.気候変動に具体的な対策を」を推進します。
社会の課題である「食の安全・安心」を目的とした食の商品情報交換の最適化、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティの継続的な実現を目指しています。地域の中小企業を含む食品業界全体のサプライチェーンで効率的な食の商品情報交換環境を構築し普及促進に努めています。フリーミアムモデルとして「eBASEJr.」をサプライチェーンに無料で配布し、原材料、原産地、保存方法、遺伝子組換え情報、アレルゲン、添加物や、熱量等の栄養成分情報の正確な情報を作成し、収集して、開示するデジタルプラットフォームを構築・提供することですべての人に食の安全・安心を提供し健康支援を続けています。「3.すべての人に健康と福祉を」や、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、そして「12.つくる責任 つかう責任」の持続可能な消費と生産のパターンを確保する目標にも貢献しています。
企業は自社が生み出す「モノ」に関して、人体や環境への影響に対して真摯に取組む必要があります。欧州のRoHSやREACH、ELV指令、国内のJ-Mossその他環境規制に取組むためには「製品含有化学物質情報の管理」が必要です。又、化学メーカー等の「川上企業」から部品・材料メーカーの「川中企業」、そして組立て製品メーカーの「川下企業」までサプライチェーンにおいて一貫した情報管理を行う必要があります。「GREEN eBASE」はそれらの企業が各々の立場で「商品・製品の環境情報」を収集、管理、提供できるサプライチェーン共通のデジタルプラットフォームを実現する為に開発された化学物質情報・製品環境情報管理データベースシステムです。この「GREEN eBASE」で製品の含有化学物質情報管理を効率化しすべての人に製品の安全・安心を提供し環境保全と健康支援を続けています。又、化学物質だけではなく、温室効果ガス(Co2)の排出量をトレースするカーボンフットプリント等のデータ収集管理にも活用できるソリューションとして継続的に取り組んでいます。この事業活動も「3.すべての人に健康と福祉を」や、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、そして「12.つくる責任 つかう責任」に貢献しています。
食品・日雑・医薬・家電・住宅・文具・工具業界等の様々な業界別に企業間商品情報交換の標準化を推進し、商品データプールサービス「商材えびす」を提供することで、日本最大級の商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしてB2Bビジネスにおいて事業活動のDX(Digital Transformation)支援を推進しています。この事業活動も「FOODS eBASE」や「GREEN eBASE」と同様に「3.すべての人に健康と福祉を」や、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12.つくる責任 つかう責任」に加えて、住宅産業向けの「住宅えびす」の提供によって「11.住み続けられるまちづくりを」にも取り組んでいます。
消費者向け日々の暮らしを便利にするライフスタイルアプリ
これら「e食住シリーズ」は商品データプールサービス「商材えびす」の食品・日雑・医薬・家電・住宅・文具・工具業界等のあらゆる商品情報を活用することで効果的な消費者向けスマホアプリの普及を推進することで、ペーパーレスや食生活における健康支援を通じて「3.すべての人に健康と福祉を」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」を社会貢献の一貫として消費者にもSDGsへの参画を推奨しています。
あらゆる商品を網羅し、多言語によるインバウンド需要にも対応しつつ、小売業界における消費者に向けたDX推進とCX向上を実現することで、生活に密着する「衣食住遊」の豊富な商品の詳細情報や活用方法を調べられるライフスタイルアプリです。
データベース型デジタルちらしサービス(CXチラシ)です。「折込チラシ」に小さな「二次元コード」を印字しておくだけで、チラシに掲載された商品の詳細な情報を提供できるサービスです。
消費者が購入した住宅設備や家電のマニュアル、パンフレット等をデジタル化(ペーパーレス)して管理可能な無料のスマホアプリを提供しています。これにより膨大な紙による取扱説明書やマニュアル、パンフレットを削減可能です。この事業活動により「11.住み続けられるまちづくりを」について住宅業界と協力して推進しています。
企業の生産性向上を前提として、紙カタログ、紙チラシの電子化(ペーパーレス)を推進する事で紙の使用量の大幅削減を推進しています。又、商品情報管理以外の用途として「ミドルウエア eBASE」を一般総務業務への適用で社内決裁書類等の社内書類のペーパーレス化も推進しています。社内外に向けてeBASEを普及させることでペーパーレスの世界を実現します。この事業活動により森林伐採が抑制されCo2排出を削減し地球温暖化防止に努めることで「13.気候変動に具体的な対策を」を推進します。
eBASEグループが属するITサービス業界では、人財の確保は事業継続の上でも最重要課題です。様々なバックグラウンドを持った人財が継続的に活躍できるよう、多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推進します。
働き方に多様性が求められる時代、性別、シニア、国籍、人種、宗教、思想、障がいの有無、に拘ることなく様々な人財が積極的かつ継続的に活躍できるよう、多様な働き方を支援する職場環境づくりを推進します。
システムの開発スキルの教育は極めて重要と考えます。eラーニングコンテンツを活用し、平等に教育の機会を提供しています。全社員向けに情報セキュリティ教育もeラーニングで実施しています。これら教育プログラムついても「テレワーク」によるオンライン教育が可能です。働く環境の多様化に合わせて教育手法もデジタル技術を用いて進化させています。
社員の勤続意欲の向上やワークライフバランスの向上などを目的として、直近数年間で新たに導入した福利厚生制度の総称を「七福神制度」として運用しています。
七福神制度は、以下で紹介している報酬制度、連休取得奨励、育児支援など多岐にわたっています。
【賞与・報酬&資産形成】
恵比寿天賞与(決算賞与)・大黒天報酬制度(勤続報酬)・弁財天報酬制度(事業貢献)・福禄寿制度(お年玉)・毘沙門天年金(選択制確定拠出年金制度)
【休暇制度】
寿老人休暇(9連休取得奨励制度)
【育児支援手当】
布袋尊手当(育児支援手当)
テレワークとは、いわゆる在宅勤務とも呼ばれており、会社のオフィス以外で働く事を認める制度です。感染症の蔓延、もしもの災害時に会社への出勤が困難な場合でも、事業が継続できるよう、テレワーク制度を導入しています。この制度は各社員の事情、育児や介護しながら働きたい等、日頃からの活用も可能です。
eBASEグループでは文化・芸術・スポーツ発展のため、
「社会貢献活動」を展開しています。