『商品の安心・安全』を求める消費者の強い要望に応えるには、全ての企業は自社が生み出す「モノ」に関して、人体や環境への影響に対して真摯に取り組む必要があります。
2002年のヨハネスブルグ環境サミットでは、「2020年までに化学物質の製造・使用がヒトの健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化すること」が合意されました。EU(欧州連合)が2006年7月1日に施行した電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止した「RoHS指令」や自動車業界向けの「ELV指令」、日本「J-Moss」、中国、韓国、米国等でも世界規模で「環境商品対策」への取組みが進んでいます。
2008年には約3万種の化学物質を登録・評価・認可する「REACH規制」がEUではじまります。これら「製品含有化学物質情報の管理」を実現するには、化学メーカー等の「川上企業」から部品・材料メーカーの「川中企業」、そして組立て製品メーカーの「川下企業」まで一貫した情報管理を行う必要があります。
「 GREEN eBASE 」はそれらの企業が各々の立場で「商品・製品の環境情報」を収集、管理、提供できるサプライチェーン共通のプラットフォームを実現する為に開発された化学物質情報・製品環境情報管理データベースシステムです。